結婚相談所の出会いで幸せになれるでしょうか

■急いてはことをし損じる

昔からこう言うではありませんか。焦ってはいけません。「もう三五歳だから」とか結婚するのに「若すぎる」というのはあっても「歳をとりすぎている」というのはありません。もしかして、結婚というのは若い人がするものだと思ってはいませんよね?それは、すでに述べたように勘違いです。

年齢の制限をもうけるのは、子どもを産むことが女の幸せだという勘違いなのです。「いい歳だから」などと考えるのはやめましよう。そういう言葉を口から出してもいけません。もちろん、それはすばらしいことですし、それを否定しているのではありません。

ただ、子どもがいないと幸せになれないというのは、思い過ごしであって正しくないということをくり返し言っているだけです。結婚に適齢期はありません。結婚というのは、鮮をつくり上げることであって、生物学的な出産の機会を獲得するためのものではありません。

■「私、すぐに釣られます!」

結婚の奴隷状態は、別の言い方をすればでしょう。「馬の鼻先に人参」状態におちいっている人といえるすんでのところで口に入らない距離に人参をぶら下げられて、必死にそれに食らいつこうと走りつづけている馬を想像してください。

結婚を目的に、お手軽にインターネットの婚活系サイトに登録することは、結婚というえさに釣られる獲物であることを自ら不特定多数の人に公言することでこれは、よくよく考えると怖いことなのです。

「『結婚』をちらつかせれば、えさにパクリと食らいつく状態だぞ!」と相手は理解するわけですからね。ちょっと悪知恵が働いてしまう人は、とりあえずえさで釣っておいて、保険のために取っておこうと考えます。そしてほかの獲物も探すのです。

とにかく結婚したい女性にとって、結婚できるかもしれないという可能性をわざわざ棒に振るのは、なかなか勇気が要ることです。ですが、保険要員として確保されるだけの存在になりやすいのだということを、まずはドライに理解しておいてください。これが基本です。

■結婚相談所がNGなわけじゃない私はべつに結婚相談所がダメだと全面否定しているわけではありません。そこのところはぜひ誤解しないでください。もしかすると、いますでにどこかに登録されている方もいるでしょうし、結婚相談所で知り合って結婚したカップルもたくさん知っています。

それは結果的にうまくいったケlスで、大変すばらしいと思います。ただ、私がおすすめするのは、基本的には「成婚料」をとるところです。こういうところは、登録者が結婚することで利益が上がるシステムですから、ただ会員を集めるのが目的ではないわけです。

ですから、一生懸命結婚に向けてサポートして〈れるはずです。さらに重要なのは、相手に関する個人情報が信頼できることです。お手軽にネットで登録できるところは、基本情報が嘘だらけです。そもそも名前だって本名かわかりません。

保険相談に行く際のおすすめポイント

(3) 保険料の払込みが困難になった場合

1) 自動振替貸付制度保険料の払込みがないまま猶予期間が過ぎると契約は失効しますが、その契約の解約返れい金が払い込むべき保険料とその利息の合計より多いときは、保険会社が自動的に保険料を立て替えて払い込み、契約が有効に継続される制度が、「自動振替貸付制度」です。

この制度が利用できるのは、養老保険や終身保険などのように解約返れい金のある保険にかぎられており、掛捨てである定期保険には利用できません。また、立て替えられた保険料には所定の金利がつきます。

2) 払済保険「払済保険Jは、保険料払込期聞の途中で保険料の払込みを中止し、その時の解約返れい金をもとに、残りの期間を保険期間とする養老保険、または変更前と同種類で小型の保険に変更する方法です。

ただし、払済保険の保険金額が、その会社の定める限度を下回る場合は利用できません。変更前の保険種類が個人年金保険の場合は、払済年金保険への変更となります。この場合、保険金額は減少しますが、保険期間は変わらないので、保障責任期間(たとえばこどもの独立まで)の保障は確保できます。

3)延長(定期) 保険「延長(定期)保険」は、保険料払込期間の途中で保険料の払込みを中止し、その時の解約返れい金を基に、元の契約の保険金額を変更せずに、保険期間を短縮して、一時払いの定期保険に変更する制度です。これにより、満期保険金はなくなります。

しかし、延長(定期)保険は、いままでの保険期聞は変わるものの保険金額は同額ですから、死亡保障額を確保したいというケースにむいています。払済保険、延長(定期)保険とも、変更後は、前契約についていた各種特約は消滅するので、注意が必要です。

4)保険金額の減額「保険金額の減額」は、保険料負担を軽減するために、期の途中から保険金額を減らす制度です。この場合、減額部分は解約されたものとして扱われます。

また、各種特約の保障額が同時に減額される場合もあります。なお、保険金額の減額をしたあとでも、所定の期間内であれば、元の保険金額に戻すこと(復旧)ができます。ただし、復旧に際しては、医師の診査または告知と、減額期間中の分の差額保険料(責任準備金の不足額)を払い込む必要があります。なお、減額後の保険金額には、最低制限があります。

(4) 保障の見直しが必要な場合

1)転換制度「転換制度」とは、現在加入している生命保険の蓄積部分や配当金を新しい保険の一部に充当し、新規に加入する保険の保険料負担を軽減する制度です。現在の契約の責任準備金、積立配当金、保険料前納金などを合計した金額を「転換価格」といいます。この転換価格を新しい契約の一部にあてます。

よって、新しい保険の保障額は、保険料払込部分と、転換価格を充当した転換部分(下取部分)に分かれます。転換には、転換価格を転換後契約の主契約にあたる終身保険部分のみに充当する「基本転換」と、転換価格を転換後契約の主契約(終身保険)の部分と定期保険特約部分の両方に充当する「比例転換」、さらに転換価格を転換後契約の定期保険特約部分のみに充当する「定特転換」の3つの方法があります。

ただし、この3っすべてを扱っている会社と、1つもしくは2つしか扱っていない会社があります。転換制度のメリットは、新規加入の保険の保険料を安くできるほか、いままで加入していた保険の特別配当(たとえば加入後12年以上経過した保険に支払われる消滅時配当)の権利が、新しい保険に引き継がれることです。

また、いままで、の保障内容を現在のニーズに合ったものに変更できる点もメリットといえます。たとえば、現在加入している養老保険を、一生涯保障の続く終身保険に変更するといった、まった〈違った種類の保険への変更も可能です。

なお、転換できるのは同じ保険会社の保険にかぎられ、転換できる種類、いちどに転換できる件数は保険会社により異なります。また、転換に際しては、告知または医師の診査が必要です。さらに、加入してから一定期間(2 年、 3年など)経過していること、満期まで一定年数を残していることが必要です。

2)中途増額制度

「中途増額制度」とは、現在加入している生命保険に定期保険を特約として付け加え、死亡時の保障を増額する制度です。増額部分の満期日は、現在加入している保険と同一で、増額部分の保険料は中途増額時の年齢で計算されます。

中途増額の場合は、現在加入している保険の証券に、増額した旨の裏書がされます。なお、現在加入している保険の保障額はそのままで、不慮の事故や病気などの備えを追加する方法として、特約の中途付加制度があります。この場合、特約保険料は中途付加時の年齢で計算され、中途付加した旨か証券に裏書されます。

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生命保険の契約形態

個人契約における被保険者は通常1人ですが、そうでない場合もあります。たとえば、夫婦、親子などを被保険者として、そのうちの1人が死亡した場合に他の者が保険金受取人となる「連生保険Jがそれにあたります。

また、官公庁、会社、労働組合その他の団体が契約者となって、その特定の従業員を被保険者とする生命保険(団体生命保険)もあります。「保険金受取人」とは、契約者から保険金の受取りを指定された人をいいます。

受取人は、1つの生命保険について複数存在することもありますが、その際は契約時に各受取人の受取割合を決めておきます。また、満期保険金と死亡保険金の受取人が異なることもあります。法人が受取人になることもできます。

保険料の仕組み

生命保険の保険料は、「大数の法則」と「収支相等の原則」という2つ
の考え方に基づいて算出されています。

生命保険の科学的な仕組みの最も基礎となっているものは、確率論における大数の法則です。「大数の法則」とは、確率事象であるかぎり、一見、偶然で、無秩序にみえる事象でも、繰り返し大量に観察すると一定の法則性を見出すことができるというものです。

すなわち、数少ない経験ではなんの法則でもないことでも、数多くの経験を集めると、ある決まった傾向が現れます。たとえば、サイコロを1回振って1の目が出るか6の目が出るかは、まったく予測できません。

しかし、振る回数が多いほど、lが出る確率も6が出る確率も相等しくなる傾向にあります。このように、個々の場合には偶発的なことでも、数多く試みるとある一定の法則性があることを、大数の法則といいます。人の生死についても、大数の法則が働きます。

特定の個人の死は予測できませんが、ある年齢の集団が1年間に何名くらい死亡するかは、過去の死亡者統計から推測できます。したがって、死亡した場合に所定の保障、つまり保険金の支払いをするためにどのくらいの財源があればよいか、そして保険料をいくらにすればよいかが計算できます。

大数の法則に基づき、ある集団について、ある年齢の人が1年間に死亡する割合を観察した結果を基礎に、年齢別の生存者数と死亡者数を統計的に表したものが「生命表jです。

死亡表とも呼ばれ、生命保険事業を科学的に運営していく基礎となります。この生命表には、厚生省が国民全体を対象として行う国勢調査による統計を基に作成した国民生命表や、生命保険会社が被保険者のグループの実績を基にして作成した経験生命表(単に経験表ともいう)があります。

現在、生命保険会社が実際に使用している生命表は、「日本全会社生命表」で、第5回全会社表とも呼ばれています。

たとえば、1年満期の死亡保険を考えます。33歳の男子被保険者が1,000人いて、1年間に死亡者が出た場合、1名につき2,000万円支払うと仮定します。

33歳の男子が1年間に死亡する確率は、現在使用している生命表では1,000分の1ですから、生命保険会社の支払総額は、l名x2,000万円です。これを契約者全体で公平に負担しますから、1人当たりの年間保険料は2,000万円-1,000人=2万円となります。

保険の窓口で保険相談をした場合

市町村民税非課税の「低所得世帯」については、医療費の額にかかわらず、自己負担額の限度は定額、3万5400円です。このほか、食事料に2万円ほどかかりますし、差額ベッドを利用すれば保険がきかないあなどので、1日5000円としても日万円が必要になります。

交通費等の雑費も侮れません。ちなみに、生命保険文化センターの調査(2004年度生活保障に関する調査)による1日300015000円、月に10万円程度は確保しておきたいところです。

これらすべてを合算すると乳ガンで入院し、医療費100万円がかかった場合、少なくとも日額5000円11万円程度は覚悟しなければならないということです。と、入院1日当たりの自己負担額は、平均1万5200円ほどとなっています。もっとも、かさ差額ベッド代がかかる個室に希望して入った人なども含まれますから、平均値が多少嵩上げされている可能性はあります。

以上のことから、非常に大雑把な言い方になりますが、1カ月の入院に約却万円程度を自己負担しなければならないことを踏まえて、いくらまで貯蓄で賄うか、保険で補填する額はいくらで十分かを考える、それが保険に求める入院日額を算出する第一歩でしょう。

また、「できうる限りの納得いく治療を受けたい」という人は、保障対象を保険がきかない高度先進医療に絞った医療保険を検討するのも一つの選択肢です。保障対象を絞っている分、多くの病気を保障する医療保険よりも保険料が安く設計されているので、検討の余地はあるでしょう。

このように、心配される病気について、だいたいの入院日数やかかる医療費のおおまかなところがわかっていると、「少しでも入院日額が多い保険に入ろう」などという短絡的な考えから、間違った保険選びをする愚を犯さずにすみます。

あなたはどんな保険に入りたい?6大医療保険の特徴

一口に医療保険と言っても、実にさまざまな種類があります。どんなものがあるのかを理解していないと、どれに入ったらいいのやら、頭が混乱しますし、自分に合った医療保険を選ぶこともできません。

医療保険は大きく6つ入院保険、ガン保険、3大疾病保障保険(特定疾病保障保険)、女性向け医療保険、生活習慣病医療保険、中高年向け医療保険に分類されます。それぞれについて、どんな特徴があるのかを説明しましょう。

保険の基本

対人賠償保険・対物賠償保険

自動車保険は「トータルアシスト」とか「タフ」「 おとなの自動車保険」など商品名で販売されていますが、実は性質の違う別々の4つの保険を組み合わせて成り立っているセット商品です。

これらの保険の組み合わせや補償の上限、免責を設定することによって、簡単に保険料をコントロールできてしまうのです。

①相手への賠償(対人賠償保険・対物賠償保険)
②自分や家族のための補償(人身傷害補償保険・搭乗者傷害保険・無保険車傷害保険・自損事故保険)
③自分の車の補償(車両保険)
④特約(弁護士費川・事故、故障付随費用特約一個人賠償責任保険など)

対人賠償保険・対物賠償保険

自動車保険の中でも最も大切な補償は「対人賠償保険」と「対物賠償保険」です。対人賠償保険は、他人にヶガを負わせたり、死亡させてしまったときに必要となる補償です。対物賠償保険は、他人の車や建物などの「物」を壊してしまったときに使います。対人賠償保険は自賠責保険の補償額を超える部分に対して保険金が支払われます。任意保険の場合、補償額は任意で選ぶことができますが、必ず両方とも「無制限」で加入しておきましょう。補償額以上の賠償責任を負ってしまうケースでは、保険金が足りないばかりではなく、保険会社は示談交渉を行うことができません。

人身傷害補償保険・搭乗者傷害保険・無保険車傷害保険・自損事故保険

人身傷害補償保険は、契約した車に乗っている人が死傷した場合に、過失割合にかかわらず、休業補償や慰謝料などの損害が保険金額を限度に補償されるという保険です。

これまでの保険は自分が悪いケース、たとえばセンタ上フインオーバーなどで、一方的に事故を起こして死傷したとしても、保険金はI切支払われませんでした。というのも事故を起こしたのは自分が悪いのです。しかし、人身傷害補償保険はそんな過失に関係なくすべて補償してくれます。さらに、自分や家族が歩行中や他の車に乗っているときの事故であっても、補償される商品も販売されています。

搭乗者傷害保険は、普通の傷害保険だと思ってください。ドライバーをはじめ契約した車に乗っている人がケガや死亡、後遺障害を負ったときなどに保険金が支払われます。無保険車傷害保険は、対人賠償保険に自動的にセット。加害者側の賠償能力が充分でなかったり、当て逃げなど相手がわからない場合に、頼りになる保険です。車の搭乗時だけではなく、契約によっては歩行中や自転車の事故でも補償されるケースもありますから、確認をしておきましょう。

自損事故保険は、単独事故によって運転者自身が死傷した場合に保険金が支払われるものです。同じく自動的にセットされます。